共用事業


  • 公的研究費以外の資金による測定は共用事業に該当します。
  • 科学研究費補助金など公的研究資金をもとにした測定依頼は、学内共同利用を活用ください。
  • 共用事業のPDF要項はこちらからダウンロードできます。

1.共用事業の目的


 年代測定室では、高精度な放射性炭素年代測定を可能とする化学処理設備ならびにコンパクト加速器質量分析(AMS)装置を活用し、考古学・歴史学から環境科学・応用研究まで幅広い分野を支援しています。

 共用事業では、研究機関をはじめ行政、民間企業の皆さまに装置の稼働余力を開放し、新しい研究や開発に役立てていただくことを目的としています。

2.年代測定の主な仕様


  • コンパクトAMSシステム( NEC社製)
    • 測定精度 0.3%
    • 14C/12C バックグランド 2×10-15
    • 40試料対応 MC-SNICS 負イオン源
    • 試料プレス器
  • 化学処理室

3.共用事業の年間スケジュール


項 目春 期秋 期内 容
事前相談・課題募集4月末9月末申込書を提出する
書類審査5月前半10月前半委員会で審査
ガイダンス5月後半10月後半
共用期間6月~9月11月~2月日程調整の上、分析
報告書提出10月末3月末成果報告書を提出

4.申請要件および申請方法

4ー1.申請要件


  • 当室で実施可能な研究であること。
  • 過去に採択された課題については成果報告書を提出済みであること。
  • 学術研究または技術開発に関連する内容であること。
  • 平和利用を前提としたものであること。

4ー2.申請方法


 申請の際は、必ず事前に年代測定室にご相談ください。「放射性炭素年代 測定室共用事業申込書」をメールで添付のうえ、署名した誓約書原本を提出してください。

 申請内容は、放射性炭素年代測定室運営委員会で審査します。

5.データの帰属と成果公開


 共用事業には、成果公開と成果占有があります。

 成果公開:データの権利は申請者に帰属しますが、成果公開が前提となります。成果を公開するときには、「東京大学総合研究博物館放射性炭素年代測定室共用事業」によることを明記してください。提出された成果報告書は、原則公開されることになります。

 成果占有:データは申請者に帰属し、年代測定室から成果公開を求めることはありません。

*秘密保持が必要な情報については、事前の合意に基づき第三者に開示されることはありません。ただし、以下に該当するものは、この限りでない。

  • すでに公知であったもの
  • 自己の責めによらず公知となったもの
  • 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  • 既に自己が保有していたもの
  • 相手から知り得た情報によらず独自に創出又は発見したことが書面等により立証できるもの
  • 公的機関に報告する法的義務があるもの及び公的 機関より開示を求められたもの

6.測定実費


項 目学内共同利用共用事業(成果公開)共用事業(成果占有)
化学処理¥16,000¥32,000¥80,000
AMSターゲット調整¥12,000¥24,000¥60,000
AMS年代測定¥12,000¥24,000¥60,000
微量AMS年代測定¥13,000¥26,000¥65,000
IRMS測定(炭素・窒素安定同位体比)¥5,000¥10,000¥25,000